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子育て支援のための取り組み

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
今後計画の履行を目指して社員の雇用環境の整備をすすめていきます。

計画期間

平成24年10月1日〜

内容

目標

  1. 女性社員向けに母性健康管理についての社内規定を制作して社員に配布し、制度の周知を図る。
  2. 小学校就学前の子供を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
  3. 子の看護休暇制度を拡充する。(この対象年齢拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)
  4. 子供の出産時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
  5. 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
  6. 産前産後休業や育児休暇、育児休暇中の社会保険免除など制度の周知や情報提供を行う。

取り組み

上記目標の達成に向け、社内規定「育児・介護休業等に関する規則」を制作し、社員に配布し制度の周知を図る。

「一般事業主行動計画」pdfはこちらから

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